コラムニストになるために書く訓練をするのだ!!!

日々のニュースを私的視点から(なまくらですが)切り込む !! 1分ぐらいで読める分量を意識して書いています。 コメント欄で議論をしあえる場を作っていけたらなと思っています。

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小さな政府は矛盾だらけ

「なんだか童話に出てくるような展開だなあ」
耐震強度偽造問題に対する政府の対応を見て、最初に私が感じたのがこれであった。

そもそも耐震強度偽造問題がおきたのは、1997年に建築基準法の改正により、それまで行政によって行われていた建築確認が民間会社にもできるようになったことが原因である。
なぜなら、民間会社というのは本来的に利益を上げることをもって成り立っているのであるから、競争社会になればそういう詐欺を行うものが一人や二人はいるというのは致し方ないことというのは誰にでもわかる論理である。
それも日本政府はアメリカの「規制緩和」の圧力の前に、思考停止状態のまま法律を制定してしまったのだからあきれてものも言えない。

この政策は今の政府の政策と同じく、いわゆる「小さな政府」を目指して行っていったわけだが、今回の事件が起こったとたん政府は検査を希望する全マンションに対し、国が費用を負担して実施することを検討しているという。
ほんとにあきれ返って、笑いすらこみ上げてくるほどだ。
あたかも、欲張り爺さんが鬼からいい方法があるんだけどやってみないかって言われて、欲にかられてやったところ、大損するという日本昔話の典型みたいな話じゃないか。

それでも小泉自民党の小さな政府路線は変更しようとはしない。
郵政民営化によって、貸し出し経験がない郵便局員が回収見込みのないところに貸し出して、不良債権を抱え込み、国が負担するころには辞めてるからいいと思っているのだろうか?
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東京都屋外広告物条例と共謀罪

クリスマスまで一ヶ月をきって、「~万個の電球が点灯し、すばらしいイルミネーションを作り出しています。」というような街角ニュースをよく耳にする季節になってきた。
私の事務所のある渋谷においても光、店、音楽とクリスマスムード一色である。しかし、それに一役買うはずであったサンタの絵が東京都からストップをかけられてる。

東京新聞などでご存知の方も多いだろうが、そもそも動いていても回らないホイールキャップが開発され、それをつけることによって広告を得ようとしたタクシー業界であったが、それは東京都が東京都屋外広告物条例違反に当たるとしてホイール自体を認めなかった。それならばと、広告でないサンタクロースの絵ならば東京都の定める屋外広告物に当たらないんじゃないかということで、まずサンタクロースの絵をつけたタクシーを走らせようとしたところ、それも東京都がストップをかけているというのだ。

詳しく調べてみたい人は東京都屋外広告物条例を見てみるといいが、確かに広告とは何であるかということは都が定めた場合となっており、都の広い裁量が認められている。
しかし、そもそもこの条例を作ったときにはこんな広告とはいえないものまでも縛ろうと思って議会を通したのではないだろう。目的はきっとあまりに過度な看板等を取り締まるために作られたのだろうと思う。

法律の類のものは一度作られてしまうと、そのとき作った意図というものからはずれ権力者たちの恣意的に使われる道具となりかねない。
石原都知事がこの問題に対して「あのようにホイールが回転していないこと自体が、子供たちに間違った印象を与えて危険だ」といったことは、まさに条例を恣意的に使っているのを表しているではないか。

こんな中で共謀罪が成立してしまうと、本当に飲み屋の愚痴でつかまってしまう時代が来るかもしれない。
タクシー

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フランス暴動について その②

その①に続いてその②を書かせていただく。

しかし中国の反日運動と今回のフランスの暴動が異なるのは、その行動を起こした若者たちの気構えにあるように思われる。
中国の反日運動の場合、漠然とした日本に対する不満、怒りといったものが社会に潜在する中で、ある種の流行とも言ってよいデモ行動をきっかけに、大規模になっていったと考えられる。
ところが今回のフランスでの暴動の場合は、明確な自分たち移民に対する社会的な抑圧というものが社会に潜在する中で、景気の悪化により失業に追い込まれていったことをきっかけに、暴動に至ったと考えられる。
つまり、中国の反日運動の場合はファッションとして楽しんでいた節が見られたのに対して、フランスでの暴動の場合は自分たちの生存をかけた戦いであったところに違いがあるのだ。

では、このフランス暴動に対する解決策は何なのか?
この暴動は失業によって起こされたことを考えると、短期的には景気対策をしっかりしていくことが一番の解決策なのではないか。それによって雇用が生まれ、移民たちにも仕事がいくようになればわざわざ自分の生存をかける必要もなくなってくると思う。
しかし、いつまでも景気がいいままであり続けるというのは不可能である。
とすると、長期的にはもっと抜本的な解決策を探さねばならない。そうした場合、わたしが最も感じるのは、弱者排除につながる恐れのある自由主義の行き過ぎを是正していくことが一番の近道なのではないかということだ。
私はけして共産主義者ではなく、現実的に見て無理のある計画経済よりはむしろ人間本来の経済活動である自由経済のほうが優れていると考えている。しかし、自由主義が行き過ぎると弱者は常に弱者であり、強者は常に強者である。そこには何らかの是正をしていく必要があると考える。
少し、フランス暴動からわき道にそれたので話を戻すが、自由主義の行き過ぎを是正し、機会の平等を与えることこそが移民にとってもっとも望んでいることではないだろうか。

いずれは移民を受け入れていかねばたちいかない日本にとっても、このフランス暴動から学ぶべきことはたくさんあったのではないか。

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フランス暴動について その①

10月27日にフランスで暴動が起こってから4週間が過ぎた。
フランス政府、メディアの発表によればほぼ沈静化したとのことであるので、ここらあたりでフランス暴動についての自分なりの意見をまとめてみたいと思う。

こういう、暴動の類の事件の場合、インターネットや新聞といった文字のメディアではその様子を見てとることはできず、スルーしがちであり、フランスの暴動についてはテレビを見て知ったという人が多いと思われる。

そしてその映像を見て「フランスでものすごいことが起こっているなあ」と思った人も多いだろうが、実際フランスに住んでいる人たちの話によれば夜間外出禁止令などが出てはいるが、日中はショッピングを楽しむ人もいれば、散歩をしている人もいる、なんてことのない普通のパリの様子であるそうだ。

またフランスのコペ政府報道官は11月14日の記者会見において「等身大の現実を伝えてほしい」といい、パリ全体が燃えているような報道の仕方を批判した。

これらの情報をまとめてみると、この暴動は今年4月に起こった中国の反日運動と同じく、一部のものが一部の地域でやっているが、メディアの伝え方によってまるで全土で起こっているような錯覚を起こしているにすぎないのではないかと考えられる。

テレビというものの宿命といってもいいかもしれないが、テレビはなんとしてでも絵になるものを求める習性がある。また新聞、雑誌などに掲載される写真においては、より絵になるということが求められる。
よって、情報の受け手としては目で見ることの様子は暴れている人であったり、燃え盛っている火ばかりであり、ものすごい暴動が起こっているように映る。そこに現地とのズレが起こっているのである。

ニュースを見るときはこういうメディアの習性を頭に入れた上で見なければならない。


その②に続きます。

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言葉とは難しいものである

 言葉とはつくづく難しいものだと感じた出来事を3つほど。

耐震構造計算書を偽造し、首都圏のマンションなど21棟を倒壊の危険に陥れた姉歯秀次1級建築士(48)の記者への応答が新聞、雑誌、テレビをにぎわしている。
「普通にチェックしていればパスすることはなかった。」「私だけの責任ではない」「倒壊する危険があるのは知っていた。」など表情も変えずに答えているのだが、これが多くの批判を招いた。
たぶん彼はテレビの取材ということで第3者的なものの見方で答えたのだとおもうが、そのようなことは記者や視聴者は望んでおらず、責任者としてこのような事件を起こした理由や反省の弁を求めたが、それがなされなかったので多くの批判を招いたのだとおもわれる。
このように、その役割から大きく外れた言葉を発した場合多くの批判をこうむることになる。

一方、マラソンの高橋尚子選手は東京国際女子マラソンの直前に右脚の肉離れを発表し、それでも強行に出場することとし、大会で優勝することができた。
実際、肉離れをおこし走るのも大変だったとおもうが、意地悪く書けば、発表することによって引退報道への予防線を張ったともいえるのではないか。しかも、優勝した場合は怪我を跳ね返しての優勝となり美談に化す。
このように、言葉は選手生命をも左右するのだ。

また、先日の日韓首脳会談に先立って小泉首相は記者団に対し「日韓関係は今までになく良好だ」といったが、これには誰もが薄ら寒さを感じただろう。
このように、一国の首相のビックイベントの前の言葉でさえ誰にも相手されないということもある。

最近、日本語を取り上げる雑誌の特集、テレビ番組などが増えてきているのは言葉の持つ力に比べて、人々は十分な理解と教育がなされてないからかもしれない。

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奈良市小1女児誘拐殺害事件から1年

 奈良市で小学一年生の女の子が下校中に誘拐され、殺害された事件から今月17日で発生から一年となった。
この事件において、その後よく聞く話として小林被告を雇っていた新聞販売店が毎日新聞の販売店であったことから、各社のこれにかこつけた「購読者狩り」が行われたということだ。人によっては「毎日新聞を取っているのは、犯罪の片棒を担ぐようなものだ」的なことを言われたということまで聞いている。

しかし、どこの新聞の販売店だろうと似たようなもので、配達員たちの身元まで調査しているところは少なく、小林被告が朝日だろうと読売だろうといてもおかしくなかった。つまりただ、弱みにつけこんでいじめていたに過ぎないのだ。

弱みに付け込むというのは、新聞社の習性かもしれない。実際、尼崎の脱線事故があったときJR西日本の会見の席で相手が言い返せないのがわかっていて、読売新聞の記者が尊大な態度をして問題となった。
また、NHK問題において朝日新聞の検証記事があまりに中途半端で終わってしまっているのをみると、毎日新聞などは一面にそのことを持ってきて、社説でも「これで新聞社といえるのか」などと述べている。
確かに、朝日の検証記事はまったく検証にもなっておらずひどいものであったが、それなら毎日新聞は独自に調査をして発表すればいいのだ。それをせずただ批判しているのは弱みに付け込んでいるに過ぎない。

社会に向けて情報を発信する新聞社においてこのような弱いものいじめが横行しているのに、社会を反映する子供に対して「いじめをなくそう」などといっても子供が振り向かないのは当然ではないか?

紀宮さまの結婚報道に対するメディアのあり方について

 昨日(11月15日)は早く家に帰ることが出来たので、何気なくニュース番組をかけていたのだが、どの番組でも黒田慶樹さんと紀宮さんの結婚について詳細に、中には過去の動画などを出しながら紹介していたが、正直見ていてうんざりしてしまった。作り方は異なるが、すべて、おめでたい、おめでたい、おめでたい、そればかりなのだ。どの番組を見ても同じ。

たしかに、皇室の結婚式となれば国民の祝い事であり、おめでたいということには賛同する人が多いであろう。しかしそれ一色というのはいかがなものか。この結婚については、他のブログなどを見てもさまざまな意見がある。1億5250万円といった莫大なお金を「皇族としての品位を保つ」ために税金から交付するといったことに対しておかしいといった指摘や不満、そして昨日の披露宴の豪華さにしても年収700万円の都職員が開けるような式ではないといった指摘、そして一般人になる人に対してそこまで報道する必要があるのかなどさまざまな意見がある。

私は、そもそも公平中立な報道などありえないとおもっている。
報道においては、いかなる場合も主観的な色合いが出てくるものである。
だからこそ、いろんな立場からのいろんな見方、いろんな意見があって、その上で議論しあうことによってどれが正しいかは独自に判断すべきであると考えている。

しかし皇室関連の報道については、批判することは完全にタブーとなっている。
賞賛、吉慶、敬慕という一方的な報道しかなされていない。
つまり視聴者に判断させるだけの素材を提供する義務を怠っているのだ。

IT企業がテレビ局を買収するといった場合、必ずテレビ局は「テレビの本質たる報道に対する意識がまったくなっていない」というような節のことを言うが、報道の義務を怠っているものの口でよく言うものだ。

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ゼロ・トレランス方式を考える

 ゼロ・トレランスという言葉をお知りだろうか?
あまり日常会話にもメディアにも出てこない言葉なので、知らないという人も多いであろう。

 ゼロ・トレランスとはアメリカで取り入れられている教育方式で、直訳すると「寛容さゼロ」となる。
つまり、事前に学校側が説明した規律や規則に反する行為を生徒がした場合、例外なく退学等の処罰を行うということである。

この方式を日本でも取り入れようかと文部科学省が真剣に検討しているという。〔『毎日新聞』2005/10/13〕

確かに、校内暴力の低年齢化や先生の言うことを聞かない生徒の増加によって学校崩壊の危機が叫ばれている現在にとって、厳罰化というのは魅力的に見えるかもしれない。

しかし、現在、世界中から忌み嫌われているアメリカを見本として、人間形成の大部分を占める教育を行うというのはばかげた話である。

11月14日発売のニューズウィークの米世論調査によると、国民の58%が「テロ攻撃の予防につながる可能性があるなら、容疑者らに対する拷問を支持する」と回答したらしい。
ニューズウィークがどのような人々に調査をしたかなどの問題があるであろうが、このほかにも米兵のモスクへの土足での立ち入り、コーランをトイレットペーパー代わりに使うといった行為を見ても、アメリカ人がいかに他者(他文化の人々)に対していかに理解をしようとしていないか、他者の痛みがわからないかがよく見て取れる。
ゼロ・トレランスはまさにこのようなアメリカ人を作ったのだ。

今は、韓国、中国といった侵略した土地の人々からは嫌われてはいるが、世界的にみれば好意を持たれている日本人が、将来的にアメリカと同じように世界中から嫌われるかもしれない。

ゼロ・トレランスは決して採用してはならない。

リフォーム詐欺でだまされた皆様へ

最近、トラックバックテーマがあるということを聞いたもので、とりあえず今回はトラックバックテーマに沿ってリフォーム詐欺について書かせていただく。

そもそも、リフォームなるものがはやりだしたのは、お昼の番組でひとつのコーナーとして、安く家を改装するといったものから始まり、ひとつの番組としてゴールデンタイムで流れ出したのがきっかけであろう。
そして、その番組の中ではお金をかけず、これでもかというような映像効果が使われ、リフォームのすばらしさをアピールしている。
また、それに輪をかけ番組の出演者が、お世辞を並びたてる。

こんな番組を見れば、家を建て替えるほどのお金は無いが、今の家には不満が多いといった人々が「こんな手があるんだ、やってみようかな?」とおもうのは当然ではないか。

そこに付け入る隙が生まれる。
普通の人なら建材や家に設置する設備の値段を知らないのは当然である。
さらに、家の状態についてもシロウトだから業者に言われるままである。

詐欺が生まれる土壌(流行り、無知、不満)がすべてそこには揃っているのだ。

そのような土壌を作っておきながら、テレビ局はまるで正義の味方のようにリフォーム詐欺会社などを叩き、悦に入っている。私からいわせるとテレビ局は共同正犯なのである。

リフォーム詐欺でだまされた皆さん!!
リフォーム会社が倒産して損害賠償を満額受け取れないでしょうから、テレビ局に請求しましょう。

インクカートリッジ裁判について

使用済みの製品をリサイクルして売ると、特許権侵害になるのか。

キヤノンが、特許権を持つインクジェットプリンター用カートリッジのリサイクル品販売停止などを「リサイクル・アシスト」に求めた訴訟の控訴審が11月4日、知的財産(知財)高裁大合議で結審した。
判決は来年の1月31日になるが、判決が出る前に一言。


まずキヤノンほかプリンターを作っているメーカーに対して

そもそもインクカートリッジの内容量は大体10mlくらいであるのに、1000円強するというのはいかがなものでしょう。
インクなんてそんなに高いものでないんで、原材料は100円いかないくらいじゃないのですか?
それに、使い終わったカートリッジに対して全く何の施策も行ってなかったにもかかわらず、それを再利用しても消費者の自由じゃないんですか?
もっと、消費者のことを考えた対応をしていただけないでしょうか?

次に、リサイクル・アシストほかインクのリサイクルを行っている会社に対して

すべての会社に言えることですけど、リサイクルをもって環境のためだというのを第一に持ってくるのはやめていただけませんか?確かにやらないよりはごみは減るでしょうけど、一日何グラムの減量になるのですか?インクカートリッジなんてそんなに交換するものではないですから、日本全国においてもそんなにごみの減量につながってるとは思いません。
それに、ただ詰めなおしているだけにもかかわらず、純正品と比較しても300円くらいしか変わらないというのは暴利をむさぼっているんじゃありません?製品開発費などまったくといってかかってないにもかかわらず・・・

携帯電話会社などにも言えるが、このような本体は安くして、消耗品で儲けるといったビジネスモデルは確かにパイを確保するといった目的はわかるが、ヘビーユーザーに対してあまりに負担をかけすぎる。
そもそも、日本の伝統としてお得意様を優遇するのがあってるとおもうのだが・・・



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山手線内回り不通

 今日、11月7日、私は通勤途中の電車の中でびっくりするような一言を聞いた。
「テロかなあ」
普通の女子大生風の2人組が発した言葉である。

 8時15分ころから山手線内回りが不通になり、それを伝えるアナウンスを聞いてこの二人組は真っ先にテロを考えたのである。
実際は線路上の架線が緩んでいたのが原因であったが、そのようなことは電車内のアナウンスでは言及されず、ただ止まっていることだけをアナウンスしたことも、悪いように考えられた一因かもしれないが、一昔前、(イラク派遣前)なら、誰もこんなことを考えなかったのではないか?
確かにイラク派遣後、バリ島でのテロや、ロンドンでのテロなどさまざまなところでテロ行為が行われ、ニュースとして接する機会も増えたとはおもう。しかし、派遣前もテロ行為はアメリカなどであったにもかかわらず、そのころはテロというのは、ハリウッド映画の中の世界のことであって、実感としてまったく無かったのではないか。

小泉政権が飼い主のように追従するアメリカのブッシュ大統領は「世界はより安全になった」と胸を張っているが、日本においては実際の治安はともかく、「安心して日々を暮らすことができる」という精神的治安は、「いつテロが起こるかもしれない」という恐怖によって格段に悪化している。この電車内での会話はそれを如実に現している。

日々の安心が奪われたということをあらためて感じさせる出来事であった。

引越し

ヤフーブログが非常に使いづらかったので、こちらに引越ししてきました。

月、水、金と更新していくつもりなので、できるだけたくさんの人と意見を交換していきたいと考えております。

よろしくお願いします。

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