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改正道路交通法施行1週間

改正道路交通法が施行されて1週間が経ったが、この間メディアでもさんざん取り上げられ、なにがアウトでなにがセーフかということは周知されたのではないだろうか。
道路交通法の改正の要約についてはこちら

その影響か、毎日行き来している渋谷でも、慢性的にあった路上駐車もまったく見かけなくなり、むしろ民間監視員のほうが見かけるという状況だ。

そもそも、このこのたび道路交通法が改正されて民間監視員制度が導入されたのは、①一向に減らない違法駐車解消と、②違法駐車取締りにまで手が回らない警察の補助を民間に任せるというものであった。

しかし、ここでよく考えなければならない。
まず①についてであるが、今の状況を見てもわかるように、短時間でも車から離れるとアウトということや、違反金を納付しなければ車検が受けられなくなるということ、つまり厳しくすることをアナウンスすることができれば、違法駐車が減ったわけだ。
であるなら、民間に任せるということは必要があったのか疑問が残る。

次に②の理由についてであるが、そもそも、あれだけおおっぴらに駐車違反をしている車があったのに、警察が何もしてこなかったのは、大体30分以上とめていたらアウトというルールの下、一台に対してそんなにも時間をかけられないので、目に付いたらやる程度だったからだ。市民が迷惑駐車していると連絡しても動かないのも、現認してからまた30分後に現認しなければならないことに効率的に無理があったことからである。
であるならば、今回のような短時間での取締りができるならば、警察でも対応はできたのではないだろうか。
ますます民間委託の意味がわからなくなってくる。

しかも、駐車監視員はそれしかしないので、宅配業者や工事、清掃業者など目に付くものすべてに見境なく取り締まっている。これでは、コストがわれわれ市民に跳ね返ってくるのは時間の問題である。

ではなぜ民間監視員制度を採用したか。
それはやはり警察利権の確保。これに限ると思う。
元警察官は民間監視員の資格を取りやすくなっており、警察官の再就職先としてもってこいである。
また委託される業者も、あの免許更新時にそっとお金を払わせようとする悪名高き安全交通協会や、元警察官僚の政治家が創設に関わった会社など警察利権の絡んだ組織が名を連ねている。
つまり、簡単に言っちゃえば「あなたたち国民から違法駐車金を徴収してわれわれ警察関係者の懐に入れますよ。また、足りなかったら税金からもらいますよ」と言っているのと同じである。本当に腹が立つ。

民間駐車監視員制度を採用した以上、ほかの犯罪に当てられる人員はずいぶん増えたはずである。
これで犯罪検挙率が格段にアップしなければ完全な詐欺である。

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テーマ:コラム - ジャンル:ニュース

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