平成の治安維持法２

こんなことはSF小説の中だけだろうと思っていたことが、現実になりそうである。

総務省は10日、インターネットのホームページや掲示板にプライバシーを侵害したり、誹謗、中傷の書き込みをされた被害者が、発信者を突き止めやすくするための環境整備を進めることを明らかにした。これを受け、今秋中にも業界団体が指針をまとめることになったという。

このことは、先月30日の段階でasahi.comで報じられていたので、ある程度はわかっていたが、まさかこれほど早く本格的な動きになるとは思いもしなかった。

では、それほどまでにインターネットの言論を取り締まる必要性が大きいのかといえば、これはクエスチョンマークがつく。
そもそも、インターネットに出ている情報、特に匿名のホームページやブログ、それに掲示板の書き込みなんて、ほとんど信用しうるに足るものでないことくらい誰もが知っている。
それに、名誉毀損やプライバシーの侵害については、平成14年5月に施行された「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」において一定の対応がなされている。
これは、今回問題を提起した「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会」の報告書において（報告書のPDF）も4〜5頁においても報告されている。

では、なぜこのような動きになっているのか。
はっきり一言で言うと、「言論統制をしたいから」これに限るであろう。
それは、この報告書の23頁においてはっきりしている。
ここは大事であるから抜粋しておく。

具体的には、違法情報の例示及び判断基準を提示するとともに、警察等、社会的法益を侵害する違法情報について法令の解釈及び具体的事案における適用に関して専門的知見を有する機関からの送信防止措置依頼に対して、電子掲示板の管理者等が対応手順等を参照できる違法情報への対応ガイドラインを策定し、電子掲示板の管理者等による送信防止措置を支援することが考えられる。

つまり、「警察」からの「送信防止措置依頼」に対して「ガイドラインを策定し」、｢支援｣すると言うのだ。つまり、警察がこの発言はダメだといえば、表現できなくなる状況に陥るといっても過言ではない。
この状況、われわれは歴史で学んで知っていますよね。
治安維持法時にいろんな講演に警察が眼を見張らせていて、ちょっとでも都合の悪い発言が出ると強制的に講演をやめさせる。まさに、それとうりふたつじゃないですか。

総務省はこのことについて７月２１日までの間，意見を募集しているという。こちらのページ
現実社会に対して共謀罪、バーチャル社会に対してこの指針。
この2つで、平成の治安維持法は完全体となる。