コラムニストになるために書く訓練をするのだ!!!

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移転費は税金から払われます

リフォーム詐欺会社でもこんな暴利をふっかけないだろう。

先月28日付のグアム最大手紙パシフィック・デイリー・ニューズは米軍再編に伴う在沖縄海兵隊司令部の移転費用について、グアム側がインフラ整備などに必要と見積もっている額は10億ドル(約1200億円)に過ぎないと報じた。
現在、日米外交・軍事審議官級協議においてアメリカは移転費用の総額を100億ドル(約1兆2000億円)としているが、この差はいったいなんなのであろうか?

そもそも、アメリカが示している100億円という額は嘘っぱちであるということは、前々から指摘されていた。
2005年5月に米議会海外基地見直し委員会は「最大で29億ドル(約3480億円)」とブッシュ大統領に報告しています。最大でそれだけしかかからないと見積もっていたものが、それから1年もたたないうちに、100億ドルを要求するにいたったのだ。
日常にたとえると、家を建てるのに1年前には3500万まででできますよと業者が見積もっていたのに、今になって1億2000万円かかるって言っているみたいなもんだ。納得しろって言うほうがおかしい。
しかも、パシフィック・デイリー・ニューズの言うことが本当ならば、このたとえで言うと、下請け業者に聞いてみたところ、下請け業者は「われわれは1200万円の仕事を請け負った」と言っているようなものだ。

これらの水増し請求の原因はわかっている。
アメリカは泥沼と化したイラク戦争による戦費負担が重くのしかかっていて、いまや破綻寸前とまで言われている。これを何とかして調達しなければならない。そのためにも一番交渉相手として易い日本から分捕ってこようとしており、思いのほか政治家やマスコミも騒がないので、どんどんと吊り上げていっている状況なのだ。
冷戦崩壊後のドイツから撤退した米軍にドイツ政府は1マルクも負担してはいない。韓国からも撤退したが、韓国も全く費用負担していない。どちらも、アメリカが要求すらしていないからだ。
今回の米軍再編でドイツから2個師団の移転が決まっているが、この費用に関して米独政府間で費用の話は話題にはなっていないのだ。
ポチ小泉の日本だから堂々と費用負担を要求しているのだ。

それにしても、アメリカさん。
実際の10倍の費用を見積もっているあたり、リフォーム詐欺会社も真っ青な利益のえかたですね。しかも、軍事をちらつかせながら。これでよく「正義」と言えるものですね。
日本ではこういう人を「やくざ」というのですよ。

移転費米軍の示した移転費の変遷

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コメント

国際利権が絡むんでしょうか。

公共事業と政官財の癒着を質すとして、政治の実験を握った小泉政府は、アメリカと軍事という聖域の後ろで、新たな国際利権を作ろうとしているとさえ、疑われる。
巨額の国民の税金が、アメリカの防衛の傘に入れば安全という神話に隠れて、湯水のごとく注ぎ込まれる予兆、

切り口鋭い、指摘。納得しました。
わたしは、今ミサイル防衛導入自体に国際利権が絡み、税金が無駄につぎ込まれるという点に切り込めないかと考えています。
是非、ミサイル防衛問題にも、切り込んでみてください。

ミサイル防衛問題については、私は勉強不足でsinkenさんほどの知識は持ち合わせてないので、ブログを拝見し、かなり勉強になりました。

ただ前々から、この利権についてはわかりつつも、ミサイル防衛そのものが、日本の現憲法下において最も有用なのではないかと、自らに問い直したときにそれに対してこれといった抗弁ができないでいます。
確かに、利権と存在そのものの議論は異なりますが、まだ日本でこれといった数字が出てない以上、利権議論は難しく、存在そのものの議論にならざるを得ません。

そこが私の判断を保留している理由です。

  • 2006/04/17(月) 16:11:06 |
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  • 中川 #-
  • [ 編集]

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